福島事故後,颱灣為何與日本相反、走嚮「非核傢園」的道路?
311福島核事故、迫使颱日兩國的能源政策麵臨重新檢討。事故後,日本政府將「核能定位為重要的基載電源」、並推動核電再運轉。但在颱灣、因福島核事故激勵瞭民間的反核運動、遂使2016年5月就任的民進黨蔡英文総統、宣佈決定2025年達成「非核傢園」的政策。
本叢書收錄福島事故前後、颱日兩國能源政策轉變過程有關的論文和颱日核能交流的實績以及論述兩國今後核能閤作方嚮的文章共16篇。其中主要論文為2014年本中心在颱北舉辦「第31迴中日工程技術研討會」的「能源政策人文産業組」中発錶的論文,及2015年日本《Energy Review誌「颱日核能安全閤作」專集》中刊載的文章。
日本與颱灣同為缺乏能資源的國傢,地緣政治上兩國亦屬生命共同體。但是福島事故後,颱灣與日本相反、走嚮「非核傢園」。究其原因為(1)國民對核能安全的疑慮高漲和(2)迎閤大眾的民粹政治上、有兩國文化的差異性而引起。但今後(1)核廃料処置(2)核電廠除役及(3)民眾共識的建立等是兩國共通的問題、在此領域兩國應相互深入理解、並互相閤作。本叢書的齣版寄望有助於今後颱日兩國在能源領域的閤作。
311福島原発事故は、日颱両國のエネルギー政策の抜本的な見直しを迫られた。事故後、日本政府は「原発を重要なベースロード電源」と位置付け、原発再稼働を進めた。颱灣では、福島事故により、原子力反対の世論が高まり、2016年5月総統に就任した民進黨の蔡英文氏は、2025年までには「ゼロ原発」の方針を決定した。
本書は福島事故前後、日颱両國のエネルギー狀況とエネルギー政策を巡る変遷経緯に関する論文および日颱原子力交流の実績、更に今後両國の原子力協力のあり方について論述した文章を16編収めたものである。その主な論文は2014年、颱北で開催された「第31迴中日工程技術研討會」の「エネルギー政策人文産業組」で発錶されたものと2015年、『エネルギーレビュー誌「日颱の原子力安全協力」特集』に掲載されたものである。
日本と颱灣は同じくエネルギー資源に乏しく、地政學的にも両國は一蓮托生の関係にある、しかしながら福島事故後、颱灣は日本とは逆に「脫原発」に走る。その背景には(1)原子力発電に対する國民の不安の高まりと(2)ポピュリズム政治等に両國文化の差異性に起因する。但し、今後(1)放射性廃棄物処分(2)原発廃爐措置(3)國民のコンセンサスなどについては両國共通の問題であり、この分野において相互理解を深め、お互いに協力すべきである。本書が今後エネルギー分野の日颱協力に役立てれば幸いである。