福岛事故后台日エネルギー政策の変换と原子力协力

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具体描述

福岛事故后,台湾为何与日本相反、走向「非核家园」的道路?

  311福岛核事故、迫使台日两国的能源政策面临重新检讨。事故后,日本政府将「核能定位为重要的基载电源」、并推动核电再运转。但在台湾、因福岛核事故激励了民间的反核运动、遂使2016年5月就任的民进党蔡英文総统、宣佈决定2025年达成「非核家园」的政策。

  本丛书收录福岛事故前后、台日两国能源政策转变过程有关的论文和台日核能交流的实绩以及论述两国今后核能合作方向的文章共16篇。其中主要论文为2014年本中心在台北举办「第31回中日工程技术研讨会」的「能源政策人文产业组」中発表的论文,及2015年日本《Energy Review志「台日核能安全合作」专集》中刊载的文章。

  日本与台湾同为缺乏能资源的国家,地缘政治上两国亦属生命共同体。但是福岛事故后,台湾与日本相反、走向「非核家园」。究其原因为(1)国民对核能安全的疑虑高涨和(2)迎合大众的民粹政治上、有两国文化的差异性而引起。但今后(1)核廃料処置(2)核电厂除役及(3)民众共识的建立等是两国共通的问题、在此领域两国应相互深入理解、并互相合作。本丛书的出版寄望有助于今后台日两国在能源领域的合作。

  311福岛原発事故は、日台両国のエネルギー政策の抜本的な见直しを迫られた。事故后、日本政府は「原発を重要なベースロード电源」と位置付け、原発再稼働を进めた。台湾では、福岛事故により、原子力反対の世论が高まり、2016年5月総统に就任した民进党の蔡英文氏は、2025年までには「ゼロ原発」の方针を决定した。

  本书は福岛事故前后、日台両国のエネルギー状况とエネルギー政策を巡る変迁経纬に関する论文および日台原子力交流の実绩、更に今后両国の原子力协力のあり方について论述した文章を16编収めたものである。その主な论文は2014年、台北で开催された「第31回中日工程技术研讨会」の「エネルギー政策人文产业组」で発表されたものと2015年、『エネルギーレビュー志「日台の原子力安全协力」特集』に掲载されたものである。

  日本と台湾は同じくエネルギー资源に乏しく、地政学的にも両国は一莲托生の関系にある、しかしながら福岛事故后、台湾は日本とは逆に「脱原発」に走る。その背景には(1)原子力発电に対する国民の不安の高まりと(2)ポピュリズム政治等に両国文化の差异性に起因する。但し、今后(1)放射性廃弃物処分(2)原発廃炉措置(3)国民のコンセンサスなどについては両国共通の问题であり、この分野において相互理解を深め、お互いに协力すべきである。本书が今后エネルギー分野の日台协力に役立てれば幸いである。
现代日本的能源转型与地缘政治影响:后福岛时代全球能源格局的审视 本书聚焦于全球能源版图在二十一世纪初所经历的深刻变革,特别关注在重大地缘政治事件和环境危机驱动下,各国如何重塑其能源战略,并探讨这些战略转变对国际关系、经济发展以及气候变化应对所产生的深远影响。 本书并非聚焦于单一事件的内部细节分析,而是采取宏观的、跨学科的视角,审视二十一世纪以来,能源领域所面临的结构性挑战与机遇。我们深入剖析了全球能源消费模式的演变趋势,从化石燃料的惯性依赖到对可再生能源的迫切转向,及其背后复杂的经济驱动力、技术瓶颈与政策抉择。 第一部分:全球能源转型的大背景与驱动力 本部分首先构建了理解当前能源困境的理论框架。我们探讨了“能源安全”概念在后冷战时代的新内涵——它不再仅仅是关于供应的稳定,更扩展到供应链的韧性、价格的可承受性以及环境的可持续性。 1.1 气候变化的紧迫性与《巴黎协定》的冲击 本书详细分析了全球气候治理体系的构建过程及其对各国能源政策的实质性约束。我们对比了不同经济体在减排承诺上的历史责任与现实能力,特别是发达国家在技术转移和资金支持方面的角色。重点分析了碳定价机制(如碳税和碳排放交易体系)在全球范围内的扩散及其对高碳产业的结构性影响。 1.2 技术革命重塑能源格局 我们对当前能源技术的前沿发展进行了详尽的梳理,包括但不限于: 可再生能源的平价化(Grid Parity): 太阳能光伏(PV)和风能(陆上与海上)的成本曲线分析,及其对传统发电系统的替代效应。我们探讨了储能技术(尤其是锂离子电池、抽水蓄能和新兴的长时储能技术)如何解决可再生能源的间歇性问题,实现电网的稳定性。 氢能的战略地位: 绿色氢能(通过可再生能源电解水制取)作为实现深度脱碳的关键载体,其在重工业、长途运输和季节性储能方面的潜力与面临的“绿色溢价”挑战。 智能电网与数字化: 探讨了物联网(IoT)、人工智能(AI)在能源管理、需求侧响应(Demand Response)以及提高电网效率中的作用。 1.3 经济波动与能源价格的相互作用 本章分析了过去二十年间主要能源价格的剧烈波动(如2008年金融危机后、以及近期地缘冲突引发的波动),这些波动如何影响了投资决策、消费者行为以及新兴经济体的能源主权。我们考察了能源投入成本对全球通货膨胀的传导机制。 第二部分:地缘政治、能源供应链与国际合作 能源已成为重塑国际权力结构的核心要素。本部分着重探讨了能源流动、关键矿物供应链以及国家间在能源转型中的合作与竞争。 2.1 能源出口国与进口国的博弈 我们审视了主要能源出口国(如中东产油国、俄罗斯等)如何应对全球向低碳经济转型的长期需求下降压力。这包括它们对国内经济多元化(如投资可再生能源或技术产业)的努力,以及在短期内通过调整产量和定价策略来维护市场份额的战略考量。 2.2 关键矿物供应链的战略竞争 向电气化和数字化转型需要大量的关键矿物(如锂、钴、镍、稀土元素)。本书详细分析了这些资源的地理集中度及其精炼加工能力的不平衡分布。我们探讨了各国为确保这些战略物资供应安全所采取的措施,包括投资上游开采、建立多元化采购渠道,以及推动国内回收技术的研发。 2.3 能源转型中的国际发展援助与标准制定 本书考察了发达国家和国际金融机构在帮助发展中国家实现能源现代化的项目中扮演的角色。这包括技术援助、绿色金融工具的创新,以及在制定全球统一的碳核算标准和可持续性认证标准方面的努力。 第三部分:社会影响、治理模式与未来展望 能源政策的重大转变必然引发社会层面的深刻调整。本部分关注能源治理的民主性、公平性以及政策实施中的社会接受度。 3.1 能源贫困与公正转型(Just Transition) 面对能源价格上涨或化石燃料产业衰退带来的冲击,如何保障弱势群体的能源可负担性是一个核心议题。我们分析了“公正转型”概念在全球不同地区的实践差异,强调了对受影响工人的再培训、社区经济支持的重要性,以及确保能源获取公平性的社会契约的必要性。 3.2 能源基础设施的韧性与网络安全 随着能源系统日益数字化和互联化,其面临的网络安全威胁也随之增加。本书讨论了保护关键能源基础设施(如电网、输油管道、数据中心)免受网络攻击的治理框架和技术对策。我们对比了不同国家在信息共享和风险管理方面的最佳实践。 3.3 地方政府与公民参与 在许多国家,能源决策权正在自上而下地向地方政府和社区转移。我们探讨了社区能源项目(Community Energy Projects)的兴起,以及如何通过增强公民参与度,提高大型能源基础设施项目(如输电线路或风电场)的社会接受度,从而加速能源转型进程。 结论:迈向一个多极化、高弹性的全球能源体系 本书总结认为,全球能源体系正处于一个充满不确定性但潜力巨大的过渡期。成功的能源战略将是那些能够平衡经济效率、环境责任和地缘政治现实的体系。未来的能源安全将不再依赖于单一的资源控制,而是取决于技术创新能力、供应链的多元化以及灵活的跨国合作机制。我们展望了在人工智能、材料科学突破的驱动下,全球能源体系可能实现的更深层次的整合与优化。 本书适用于能源政策制定者、国际关系学者、环境经济学研究人员以及所有关注全球可持续发展和未来基础设施建设的读者。

著者信息

编者简介

谢牧谦(しゃ ぼくけん)


  台北工専化工科毕(1957)、日本东北大学工学博士(1969)。现任台湾大学、辅仁大学兼任教授、中华核能学会(CHNS)、核能资讯中心(NIC)、台湾核能级产业発展协会(TNA)及核能科技协进会(NuSTA)顾问。専长为核子化学工程、核燃料循澴、能源政策、环境保护。1971-2002年任职行政院核能研究所、担任组长、主任,并历任中正理工学院副教授、中原大学、清华大学、成功大学兼任教授等。2002年公职退休后担任核能科技协进会执行长、中工会中日工程技术委员会副主委等,从事台日、两岸核能交流工作。曾获「国家莒光甲种二等奖章」、中华核学会「朱宝熙纪念奖」、日本机械学会「功绩赏」等奖项。《台日核能交流回顾与展望(日文)》总编辑。

  台北工専化工科卒(1957)、日本东北大学工学博士(1969)、现在、台湾大学、辅仁大学兼任教授、中华核能学会(CHNS)、核能资讯中心(NIC)、台湾核能级产业発展协会(TNA)及び核能科技协进会(NuSTA)顾问。専门は原子力化学工学、核燃料サイクル、エネルギー政策、环境保全。1971~2002年行政院核能研究所务め、组长、主任、中正理工学院助教授、中原大学、清华大学、成功大学兼任教授等を歴任。2002年退职后、核能科技协进会执行长、中日工程技术研讨会副主任委员等担当、日台、両岸(台湾と中国)の原子力交流に努める。国家莒光甲种二等奖章、中华核学会朱宝熙奖、日本机械学会功绩赏等受赏。「日台原子力交流の回顾と展望」编集长。

石门环(せき もんかん)

  核能资讯中心(NIC)、台湾核能级产业发展协会(TNA)及核能科技协进会(NuSTA)顾问,中华核能学会国际合作小组副召集人。国立海洋大学轮机系毕业、国立台湾科技大学硕士、1993-1995年间留学大坂大学,1985年美国MPR公司、2004年日本独立行政法人原子力安全基盘机构(JNES)研习,専业为机械工程、核能发电。1975-1984年担任台湾电力公司金山施工处、国圣施工处、核能品质处机械工程师,1984-2014年担任核能研究所、行政院原子能委员会之驻核能电厂视察员等职务。翻译或编辑多种日文核能资讯,除〈指向核能复兴之罗盘〉、〈日本ABWR(进步型沸腾水式反应炉)之经验回馈〈以外,亦担任《台日核能交流之回顾与展望》共同编辑人。2014年7月退休后,目前担任七个日文班教师。

  核能资讯中心(NIC)、台湾核能级产业発展协会(TNA)及び核能科技协进会(NuSTA)顾问。国立海洋大学船舶机械学科卒、国立台湾科技大学修士、1993~1995年大坂大学留学、1985年米国MPR会社、2004年日本独立行政法人原子力安全基盘机构(JNES)研修。専门は机械工学、原子力。1975~1984年台湾电力金山原子力建设所、国圣原子力建设所、核能品质処、1984~2014年核能研究所、行政院原子能委员会原発驻在検査官などを歴任。日本原子力资料中国语翻訳、编集、「原子力复兴への罗针盘」、「日本ABWR(改良型沸腾水型軽水炉)の経験フィードバック」等、「日台原子力交流の回顾と展望」共同编集。

图书目录

序论 福岛事故后台日エネルギー政策の変换と原子力安全协力╱谢牧谦
第一章 原子力発电:経済の持続的発展に不可欠なエネルギー╱豊田正和
第二章 日本のエネルギー政策と温暖化対策目标╱山地宪治
第三章 问われる日本のエネルギー政策と民主主义╱大川真
第四章 福岛原発事故の教训―安全神话から脱却と公共的対话の必要性―╱森田明彦
第五章 防灾、安全を考える―日台は共通の课题に直面―╱有马朗人
第六章 台湾における原子力発电の意义と现状╱梁启源
第七章 福岛第一事故の教训╱石川迪夫
第八章 福岛事故を踏まえた台湾电力の断然処置╱王琅琛
第九章 龙门プロジェクト:第四原子力発电所の今╱王伯辉
第十章 台日原子力安全协力の実绩と今后への期待╱谢牧谦
第十一章 日台原子力协力に思う今后の日本の役割╱秋元勇巳
第十二章 福岛事故の冲撃を受け、台湾「核四」の运命は?╱谢牧谦
第十三章 台湾「核四」の运命―政治に摇れる原発事情―╱谢牧谦
第十四章 东日本大震灾による日本のエネルギー安全保障政策への影响╱叶秋兰
第十五章 保全学の构筑(一)―构筑の枠组みと方法论―╱宫健三
第十六章 保全学の构筑(二)―保全方程式と最适保全计画の数値化―╱出町和之、宫健三

人名索引
事项索引
编集者略歴
执笔者略歴

图书序言

序论

福岛事故后台日エネルギー政策の変换と原子力协力
谢牧谦


  2011年3月11日に発生した东北地方太平洋沖地震(东日本大震灾)とそれに伴う大规模な津波は、东京电力福岛第一原子力発电所の事故を引き起こした。この事故を受け、一般国民が原子力エネルギーに不安を抱き、国际社会にも大きな影响を与えた。なかでも台湾が受けたインパクトは甚大である。この过酷事故により、日台両国のエネルギー政策は根本から揺らぎ、抜本的な见直しを迫られた。事故后、日本政府は、民主党が2012年9月14日に决定した「2030年代に原発ゼロを目指す」政策から纡余曲折を経て、2014年4月11日の阁议で、国の中长期的なエネルギー政策の方针となる「エネルギー基本计画」に転换し、「原発を重要なベースロード电源」と位置付け、原発再稼働を进める方针を明らかにした。具体的な政策目标は2015年7月に2030年のエネルギーミツクスの定量的数値が提示され、原子力の比率を20-22%、太阳光などの再生可能エネルギーの比率を、原子力をやや上回る22-24%とした。しかしながら台湾では、原子力反対の世论が高まりを见せ、その动きは大规模な反核デモとして展开された。福岛事故前の2010年代に政府当局は、大幅な原油高や、地球温暖化対策をにらみ、原発増设と既存原発の寿命延长を计画していた、ところが福岛事故によりエネルギー政策を大転换して、2011年11月に政府は新エネルギー政策を発表した。その内容は(一)核一、二、三の延命はしない、(二)核四は完成次第运転を行う、(三)新规原発建设なし、(四)再生可能エネルギー2030年に30%、(五)原子力比率は2020年15%に、2030年5%に、(六)本政策は4年ごとに検讨する、というものてあった。その后、原発の是非を巡り与野党の対立、论争が続き、2014年3月、一层反原発デモが広がった。遂に马総统は4月27日、建设中ほぼ完成の第四原子力発电所(「核四」又は「龙门プロジェクト」称する)一号机は密闭管理状态を実施、二号机の建设冻结を决めるとともに、第四原発の再开についは、今后実施する国民投票の结果に委ねることを明らかにした。しかしながら反対运动はその后も絶えず、2016年5月総统に就任した民进党の蔡英文氏は、「现行の原発は稼働期间が终われば廃炉にする」と明言、2025年までには「ゼロ原発」の方针も决定、脱原子力国家を确立し、脱原発社会実现を目指す方针を明确にした。

  本书は福岛事故前后、日台両国のエネルギー状况とエネルギー政策を巡る変迁経纬に関する论文および日台原子力交流の実绩、更に今后両国の原子力协力のあり方について论述した文章を収めたものである。

  本书の第一章から第四章は2014年12月2日台北で开催された「第31回中日工程技术研讨会」に台湾大学日本研究センターが人文の视点からエネルギー政策を语るフォーラム「エネルギー政策人文产业组」で特别讲演された论文を発表者が各自书き直したものである。日本研究センターで「人文(humanities)と科学(sciences)の対话」のフォーラム开催は初の试みである。

  第五章から第十一章は2015年1月号『エネルギーレビュー志「日台の原子力安全协力」特集』に执笔されました有马朗人、梁启源、石川迪夫、王浪琛、王伯辉、谢牧谦、秋元勇巳など诸氏の论文である。

  第十二、十三章は谢牧谦が日本原子力学会志2014年10月号の时论と2006年3月原子力システムニュースに掲载した论文。第十四章は叶秋兰氏が『问题と研究』2012年1、2、3月号に掲载、第十五、十六章は『宫健三氏が保全学』2008年No.1とNo.2に掲载した论文である。

  第一章は豊田正和氏の论文「原子力発电-持続的発展に不可欠なエネルギー」をテーマにエネルギーは経済発展や、生活水准の向上に不可欠な重要な経済要素であると述べ、2015年のパリ合意(COP21)も踏まえれば、気候変动対策にも十分配虑しないと経済発展の持続は困难となることが世界の共通认识となっている。そのため、原子力を含めたバランスのあるエネルギー构成の実现が、现実的な解决策となる。その理由について豊田氏は(1)原発事故で変わった日本のエネルギー政策の视点は「3E」から「3E+S」ヘ、(2)「3E+S」の视点から见ると完璧なエネルギーはない、(3)原子力ゼロで生じた不都合な真実、(4)原子力の「S」は大丈夫なのか、(5)望ましいエネルギー构造の判断には、「3E+S」に加え「M」が重要、(6)日本のエネルギー构成の新目标(新エネルギー、ミックス)と持続的経済発展、(7)その后の展开で构成され、终わりに持続的経済発展を実现するためにも、「3E+S」は重要であり、原子力は、不可欠な要素であると结论づける。

  第二章は山地宪治氏の「日本のエネルギー政策と温暖化対策目标」は日本のエネルギーミックスについて、自给率向上、コスト削减、欧米に逊色ない削减目标の3つを目标としている。経済成长に伴いエネルギー効率は改善倾向にあり、エネルギー効率の向上によって、2030年の电力需要は2013年の水准にまで抑えることができるだろう。この政策に合わせて、日本では电気料金に再生可能エネルギー発电促进赋课金を加え、国民から再生エネルギー発展のための基金を集めている。再生エネルギーを长期安定的なエネルギー源とするため、エネルギーミックスや効率性の向上という観点から、再生可能エネルギー导入の仕组みを构筑する。安全供给の确保や、电気料金の最大限の抑制、発电事业者の事业机会の拡大を目指し、电力システムの改革は3段阶に分けて実行される予定である。一连の制度改革の成果を活かし、効率的な形での电力の取引・流通の実现を通して、再生可能エネルギーの导入拡大に结びつけていくことが重要である。エネルギー政策には「公益」と「市场」という2つの観点があり、山地氏はこの2つが协调することでより优れた政策が生まれると考えている。更にエネルギーミックスの実现には多大の困难が伴い、突破する键は技术および社会のイノべーションであり、日本国内での排出削减に取り组むだけでなく、长期的かつ国际的视点から世界展开する必要があると详述する。

  第三章は大川真氏の论着「问われる日本のエネルギー政策と民主主义-被灾地の声から-」は东北被灾地のフィールド调査に宫城県の最终処分场候补地に选ばれた加美町の事例を挙げ、被灾者との会话で被灾者の声を反映し、更に被灾地エネルギー政策决定の民主主义现状について考察する。氏は高放射性廃弃物の処理には长期的な话し合いが必要で、処分场の设置场所については民意を考虑しなければならないと考えている。宗教と农村意识の影响で、日本人は水质や土地(が秽れていないか)へのこだわりが非常に强く、これもまた日本人が原子力に不安を感じる原因の一つと言う。いかにして国民の原子力への否定的な感情を、客観的な评価に変えていくのかが、エネルギー政策の策定に际して考虑検讨していくべき方向である。

  第四章は森田明彦氏の论文「福岛事故の教训-子どもにどんな地球を残しますか」をテーマに 福岛第一原子力発电所事故によって明らかになった日本の课题である「安全神话からの脱却」と「原子力発电リスクを巡る国民的合意形成の条件」の2点に的を绞って议论を进める。氏は「将来世代の権利」を肯定し、すべての人に同等の尊重と配虑を得る権利があるため、原子力発电のリスクを巡る「现在世代」の「将来世代への责任」をどのように考えるべきかという规范论的课题について検讨する。更に现在エネルギー政策の策定には、「大衆迎合主义」と「テクノクラート」という2つの问题がある。むやみに民意に媚び谄っても问题を解决できないが、専门家だけでエネルギー政策を决めても、国民の原子力への不信や不安を拭い去ることはできない。両者间における「开かれた公共的対话」が必要不可欠なのであると论じる。

  第五章は有马朗人氏の论文「日台は共通の课题に直面-防灾、安全を考える」をテーマに二つの事例:东日本大震灾に际し(一)东北电力女川原子力発电所と(二)新干线が事故を避けた理由について述べ、防灾科学者、技术者がどうして灾害を最小限にできるか方针を立てるべきであるという。氏は更に地球温暖化防止のため、将来のエネルギー、特に电力确保のためあらゆる手段を利用すべきである。再生可能エネルギーによる発电を大幅に伸ばすことと、充分な安全性を确认した上で原子力発电を利用すべきである。日台共通のエネルギー问题、再生エネルギーをどう开発するか、スマートグリッドの构筑、原子力利用をどうするか等々について论じている。

  第六章は梁启源氏の论文「台湾における原子力発电の意义と现状」は台湾の原子力発电と核四(第四原子力発电)の现状について述べ、核四が运転しなかった场合淡水侧より东侧の台北首都圏には発电所がなくなり、中北电力干线の送电能力を超え、大规模停电の危机か危ぶまれる。更に「原発ゼロの日本の経済社会に対する影响」と「ドイツが再生可能エネルギーを开発したことによる影响」を比较し、岛国の台湾で再生エネルギーの开発によって一部の原発を代替することは、土地が狭く人口密度も高い台湾では设置が困难である。原発の廃止并び再生エネルギーのような不安定な供给基盘は重大な电力不足を招き、台湾产业にダメージを与えると警钟を鸣らし、国民の贤い选択が必要であると述べる。

  第七章は石川迪夫氏の「福岛第一事故の教训」は福岛事故についての正しい実态を次の要点にまとめて述べる:(一)既设の安全设备が持つ、素晴らしい事故対応能力:1号机のIC(非常用复水器)と2、3号机のRCIC(原子炉隔离时冷却系)の作用で大幅な放射能放出量を下げた(チェルノブイリの7分の1。)(二)2、3号の炉心溶融、水素爆発は防ぎ得た:炉心溶融は崩壊热で起きるものでなく、高温の燃料棒が注水により分断され(炉心崩壊)、その分断面に现れた高温のジルカロイと水の反応热により起こる。(三)水ベントの除染効率: 水ベントを通过して出て行く放射能量が接続配管を通じて漏れ出た放射能に比べて少ない事。(四)3号机の溶融爆発が意味すること:3号机の炉心はウランとプルトニュムの混合酸化物(MOX)燃料が装荷され、溶融爆発が起ったが、放射能放出はベント时にSC(suppression chamber)水で除染され、2号机と比较にならぬほど少ないものである。

  第八章は王琅琛氏の「福岛事故を踏まえた台湾电力の断然処置」は原子力発电所の过酷事故时の炉心溶融を防止し、放射能を格纳容器内に闭じ込め、大気中に一切漏らさない新たな対策として、断然処置を施すこととなる。断然処置はいざというとき原子炉を犠牲にしても放射能放出を抑え、人命を救う発想である。

  第九章は王伯辉氏の「龙门プロジェクト:第四原子力発电所の今」をテーマに発电所の特徴、现状と今后の动向、福岛事故の影响について述べ、更に政府からプロジェクト継続に待ったをかけられた心情と现场所员の士気を鼓舞している日々の活动を力强く语る。

  第十章は谢牧谦が「台日原子力安全协力の実绩と今后への期待」をテーマに、过去长年原子力分野における日台安全协力の実绩、特定领域の交流活动、核四建设ヘ日本専门家の寄与などについて述べ、更に福岛事故后、日本の原子力安全事情の理解促进、今后、特に廃弃物処分廃炉措置などについては日台共通の问题であり、双方お互いの理解と一层の协力を期待したいと述べる。

  第十一章は秋元勇巳氏が「日台原子力协力に思う」をテーマに(一)日本の不幸、台湾の不幸:福岛事故について、现场の対策が后手に回り、避难、除染、安全基准の设定など、さまざまな局面での失态も积み重なって事故の被害が膨れ上った。世界に深刻な风评被害をもたらし、台湾をはじめとする诸国の原子力政策にまで龃龉を生じさせた日本の责任は重い。(二)迎合が不安を増幅する放射线恐怖症:未来を担う若い世代に、放射线、原子力エネルギーに関する学校教育、社会教育の充実に力を注いでいきたい。长年筑き上げた日台协力の绊を活用すべきである。(三)世界は原子力エネルギー社会に向かう(四)新しい风を送ろう:2014年安倍内阁は原子力を「エネルギー需要构造の安定性に寄与する重要なベースロード电源」と位置付け、日本の原子力界に、一条の光が差し始めた。今后日本の役割は原子力不信と否定のモヤを吹き払う新い风を、政争に揺れる台湾に豊かに送り込み、共に原子力复活への道を歩みたい。

  第十二章は谢牧谦の论文「福岛事故の冲撃を受け、台湾核四の运命は?」である、内容は、(一)核四建设と日本の関わり (二)原発论争、政争の具に(三)311事故のインパクト(四)现在直面する课题などについて述べる。核四は日本との繋がりが深く、主な设备はほとんど日本から输入、建设后半に入って日本からABWR経験者の协力もあり、建设を完成したが、福岛事故の冲撃を受け、国内の反原発运动が激化、政府はやむを得ず1号机の冻结を宣告した。

  第十三章は谢牧谦の「台湾核四の运命-政治に揺れる原発事情」は(一)台湾のエネルギー事情(二)核四建设现状と非核论争(三)放射性廃弃物の処理、処分について记述し、更に长期的视野を必要とする原子力政策が政治に揺さぶられ、人民の福祉を损なうものであると结论づける。

  第十四章は叶秋兰氏の论文「东日本大震灾による日本エネルギー安全保障政策への影响」をテーマに(一)戦后の日本のエネルギー安全保障政策の流れと変化(二)东日本大震灾がエネルギー安全保障に与えた影响(三)福岛の原発事故后の日本のエネルギー安全保障情势が东北アジアの安全保障にもたらす意义について记述し日本が今直面している困难は福岛事故により引き起こされた国民の政府に対する不信感であり、日本の政治は不安定な状况に置かれている。これを解决するためには、日本政府は原子力保有か反原発かの议论の対立を飞び越え、エネルギー安全保障问题を地域のエネルギー安全保障のレベルに高め、ひいては世界エネルギー安全保障にまで视野を広げるべきであると结论づける。

  第十五章と第十六章は日本保全学会宫健三会长の论文「保全学の构筑(一)构筑の枠组みと方法论」と「保全学の构筑、(二)保全方程式と最适保全计画の数値化」であり、原子力発电所の保全プログラムに基づく保全活动の重要な検査手法であり、特に福岛事故后原子力安全の改善に寄与すべきことである。

  日本と台湾は同じくエネルギー资源に乏しく、そのほとんどを输入に依存している。地政学的にも両国は一莲托生の関系にある。従ってエネルギー政策の基本方针としては安定供给と地球温暖化问题の対応(二酸化炭素削减)が主要であり、福岛事故以前の2010年において、日台ともエネルギー多元化政策を取り、原子力は重要な基干エネルギーとみなされる。しかしながら福岛事故后、両国のエネルギー政策は相反する方向へ向かった、日本は多くの议论の末「原子力を重要な基干エネルギー」と见なし、台湾は「非核家园ゼロ原発」に走る。その背景には(一)原子力発电に対する国民の不安の高まりと(二)ポピュリズム政治に両国文化の差异性に起因する。然しながら今后(1)放射性廃弃物処分(2)原発廃炉措置(3)国民のコンセンサスなどについては両国共通の问题であり、この分野において相互理解を深め、お互いに协力すべきである。本书が今后エネルギー分野の日台协力に役立てれば幸いである。

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这本书的书名是《福岛事故后台日エネルギー政策の変换と原子力协力》,单看书名,我联想到的是一场深刻的变革。福岛核事故无疑是日本现代史上的一道伤痕,它的发生不仅仅是物理层面的灾难,更是对一个国家赖以生存的能源政策、社会信任乃至国际合作的一次重击。我很好奇,这本书是如何剖析这场事故之后,日本国内能源政策所经历的翻天覆地的变化。是从技术层面去梳理电力供应结构的调整,还是从政治层面去探讨政府决策的摇摆与权衡?“原子力协力”这个词组更是引发我的思考,它可能指代的是国内核能产业内部的协作与整合,也可能指向日本在核能领域的国际合作,例如在核废料处理、核安全技术研发等方面与他国的交流。我会期待书中能描绘出一幅宏大的图景,勾勒出事故前后日本能源版图的变迁,以及在这个过程中,曾经被视为“摇钱树”的核能,其地位和发展逻辑发生了怎样的演变。这本书或许会深入探讨,日本在失去一部分对于核能的信心后,是如何在保障能源安全与减少环境风险之间寻求新的平衡点,这其中的权衡与妥协,无疑是值得深入研究的。

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读到《福岛事故后台日エネルギー政策の変换と原子力协力》这个书名,我的第一反应是,这一定是一部充满历史厚重感的作品。福岛核事故不仅仅是一场灾难,更是一次深刻的社会反思。我期待这本书能够带领我回到那个动荡的时期,去感受日本社会在事故发生后的情绪波动,以及这些情绪如何转化为政治行动,最终推动能源政策的转型。书名中的“变换”一词,让我觉得这本书会关注政策调整的具体过程,可能会详细梳理当时不同党派、不同利益集团之间的博弈,以及这些博弈是如何影响最终政策的形成的。而“原子力协力”则勾起了我对日本与他国在核能领域合作历史的兴趣,尤其是在事故发生后,这种合作模式是否有所调整,是否有新的合作领域出现,例如在核安全技术共享、核事故应急响应机制等方面。这本书或许会像一部史诗,为我描绘出一幅波澜壮阔的时代画卷,展现日本如何在困境中寻找出路,并在这个过程中,重新定义其能源的未来。

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我看到《福岛事故后台日エネルギー政策の変换と原子力协力》这个书名,直观的感受是,它将会是一本关于“选择”的书。福岛事故无疑给日本政府和民众出了一个极其艰难的选择题:如何在保障国家能源安全的同时,最大限度地规避核能带来的风险?我好奇的是,这本书会如何探讨这种“选择”背后的复杂性。是会从哲学层面去探讨人类与自然的关系,还是从心理学层面去分析集体恐惧如何影响决策,亦或是从政治学层面去研究民主进程中的利益冲突?“原子力协力”这个词语,在我看来,更像是一种“合作”与“共赢”的理想状态,但事故之后,这种理想是否能够实现,或者说,合作的模式和内容是否发生了根本性的转变?这本书或许会深入剖析,日本在事故后,是如何在“减核”与“发展”之间寻找微妙的平衡,又是如何通过国际合作,来分担核能带来的风险,并寻求新的发展机遇。我期待的是一种充满洞察力的解读,能够让我理解,在一个充满不确定性的世界里,国家如何做出艰难的决策,并为未来铺平道路。

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《福岛事故后台日エネルギー政策の変换と原子力协力》这个书名,让我联想到的是一份详尽的档案。我猜想,这本书可能会像一份冷峻的调查报告,逐一分析福岛核事故后,日本能源政策体系的各个环节所发生的改变。从发电结构的调整,比如煤炭、天然气、可再生能源的比例变化,到电网的改造升级,再到能源价格的波动及其对经济民生的影响,每一个细节都可能被作者细致地呈现出来。至于“原子力协力”这部分,我更倾向于将其理解为日本在核能领域,无论是国内产业的协同,还是国际间的合作,在事故后所面临的挑战与调整。比如,曾经强大的核电企业在事故后如何重塑形象,如何处理遗留问题,以及日本在推动国际核能合作时,如何应对其核安全形象受损的局面。我期待的是一份客观、全面的分析,能够让我清晰地看到,在经历如此重大的事件后,一个国家是如何在技术、经济、政治、以及国际关系等多个层面,去修复、去调整,并试图重建其能源系统的稳定与安全。

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从书名《福岛事故后台日エネルギー政策の変换と原子力协力》来看,我预感这本书会是一部相当硬核的学术研究。它所聚焦的“エネルギー政策の変换”必然涉及大量的经济学、政治学、甚至社会学理论的应用。我好奇的是,作者将如何运用这些理论工具来解读福岛事故的深远影响?是会从宏观经济的角度分析事故对日本GDP、产业结构、以及国际贸易的影响,还是会更侧重于微观层面,比如家庭能源消费习惯的改变、企业投资方向的调整?“原子力协力”部分,我则会期待它能提供一些关于国际核能合作的案例研究,比如日本在国际能源署、国际原子能机构等组织中的角色演变,以及与其他国家在核能技术转让、安全标准制定等方面的具体合作内容。这本书或许会深入分析,在福岛事故的阴影下,日本的核能政策是如何从一个相对固定的轨道,转向一个更加复杂、多元化的发展方向,其中可能涉及到可再生能源的崛起、能源效率的提升、甚至是对核能的重新审视与定位。我期待的是一种严谨的分析,能够揭示出政策变迁背后的逻辑与驱动力。

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