福岛事故后,台湾为何与日本相反、走向「非核家园」的道路?
311福岛核事故、迫使台日两国的能源政策面临重新检讨。事故后,日本政府将「核能定位为重要的基载电源」、并推动核电再运转。但在台湾、因福岛核事故激励了民间的反核运动、遂使2016年5月就任的民进党蔡英文総统、宣佈决定2025年达成「非核家园」的政策。
本丛书收录福岛事故前后、台日两国能源政策转变过程有关的论文和台日核能交流的实绩以及论述两国今后核能合作方向的文章共16篇。其中主要论文为2014年本中心在台北举办「第31回中日工程技术研讨会」的「能源政策人文产业组」中発表的论文,及2015年日本《Energy Review志「台日核能安全合作」专集》中刊载的文章。
日本与台湾同为缺乏能资源的国家,地缘政治上两国亦属生命共同体。但是福岛事故后,台湾与日本相反、走向「非核家园」。究其原因为(1)国民对核能安全的疑虑高涨和(2)迎合大众的民粹政治上、有两国文化的差异性而引起。但今后(1)核廃料処置(2)核电厂除役及(3)民众共识的建立等是两国共通的问题、在此领域两国应相互深入理解、并互相合作。本丛书的出版寄望有助于今后台日两国在能源领域的合作。
311福岛原発事故は、日台両国のエネルギー政策の抜本的な见直しを迫られた。事故后、日本政府は「原発を重要なベースロード电源」と位置付け、原発再稼働を进めた。台湾では、福岛事故により、原子力反対の世论が高まり、2016年5月総统に就任した民进党の蔡英文氏は、2025年までには「ゼロ原発」の方针を决定した。
本书は福岛事故前后、日台両国のエネルギー状况とエネルギー政策を巡る変迁経纬に関する论文および日台原子力交流の実绩、更に今后両国の原子力协力のあり方について论述した文章を16编収めたものである。その主な论文は2014年、台北で开催された「第31回中日工程技术研讨会」の「エネルギー政策人文产业组」で発表されたものと2015年、『エネルギーレビュー志「日台の原子力安全协力」特集』に掲载されたものである。
日本と台湾は同じくエネルギー资源に乏しく、地政学的にも両国は一莲托生の関系にある、しかしながら福岛事故后、台湾は日本とは逆に「脱原発」に走る。その背景には(1)原子力発电に対する国民の不安の高まりと(2)ポピュリズム政治等に両国文化の差异性に起因する。但し、今后(1)放射性廃弃物処分(2)原発廃炉措置(3)国民のコンセンサスなどについては両国共通の问题であり、この分野において相互理解を深め、お互いに协力すべきである。本书が今后エネルギー分野の日台协力に役立てれば幸いである。